子どもマネー総合研究会

平成24年度の「子ども手当」は「子どものための手当」に衣替え?!

今の「子ども手当」は、3歳未満と第3子以降(3歳~小学校6年生)の 子どもは月1万5000円、3歳~中学生の子どもは月1万円が支給されています。 この制度の期限は、平成23年度末(平成24年3月31日)で、 4月1日から始まる平成24年度はどうするのかは、現在開催されている国会で 議論されて決定されることになっています。 政府は、1月末、「子ども手当」のしくみを変える法案を国会に提出しました。

法案の内容は、新しい制度「子どものための手当」を導入するということ。 支給される金額は、今の「子ども手当」と同じですが、 6月分から所得制限が導入されます。会社員で夫婦と子ども2人の場合、 税引き前の年収が960万円以上あると、支給額は子ども1人当たり5000円になります。 いわゆる高所得者にも支給するのは、年少扶養控除の廃止で税負担増が見込まれ、 それを少しでも緩和する意味合いからです。

この法案に対し、野党である自民党と公明党は、高所得者は支給対象から 外すことなどを求めています。このため、衆・参議員がねじれている現状では、 政府案がすんなり成立するかわかりません。

もし、3月31日までに法案(多少、修正されたとしても)が成立しなければ、 また、自公連立政権当時の「児童手当」に戻ってしまいます。 アレッ?! この話、最近、聞いたような気が……。 そうなんです。去年の夏、9月末で期限の切れてしまう制度をどうするかでもめ、 10月からは、支給額を変えたうえで有効期限を平成23年度末に延長したのでした。

今度の制度も、内容が多少変更され、有効期限も半年などの 短い制度にされてしまうかもしれません。 もー、こんな小刻みに内容を変えないで欲しいものです。

法案成立期限まで、後、1か月余り。どのように議論が進むのか、要チェックですよ。

ファイナンシャル・プランナー 小川千尋

小川 千尋(おがわ ちひろ)

ファイナンシャル・プランナー、子育て・教育資金アドバイザー、終活コンサルタント、エディター&ライター、整理収納アドバイザー2級、ハッピーエンディングプランナー
1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャル・プランナーとして、主にマネー誌、一般誌などのマネー記事の編集・執筆・監修・セミナー講師などで活動。オールアバウトのガイドも務めている。親の生命保険に詳しい。

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