子どもマネー総合研究会

東京都が私立高校も実質無償化に!?

公立高校の無償化が行われ、私立高校でも年収に応じて軽減されてはいたものの、やはり私立高校に通う高校生のいるご家庭の負担は重いままでした。東京都では、この私立高校の授業料を無償化する方向で検討されています。

年44万2,000円を給付

小池百合子東京都知事が、一定年収以下の世帯で私立高校の授業料を実質無償化する方針を打ち出し、大きな話題になりました。都議会で話し合ったのちに正式決定されるものの、実現すれば、家庭の教育費負担の軽減が一歩進みます。

現在出されている案では、東京都が独自の助成金(「私立高校等授業料軽減助成金」)を拡充する形で、都内の私立高校の平均授業料の年44万2,000円を支給します。

給付を受けられる授業料

都内の平均授業料年44万2,000円(かかった授業料が上限)

※国からの「就学支援金」も含む金額

現在、国の制度として「就学支援金」(所得制限あり)があり、さらには、東京都の制度として「私立高校等授業料軽減助成金」と、低所得向けで授業料以外の負担を軽減する「奨学給付金」があります。実際には、「就学支援金」と「私立高校等授業料軽減助成金」を合計した額が年44万2,000円になるように、助成金が拡充される予定です。

授業料がこの額を超えた場合、不足額は自己負担になります。都内で最も学費が高い私立高校は、T学園高等部の年133万2,000円(東京都「平成29年度都内私立高等学校(全日制)の学費の状況」)。もしこの高校に進学した場合は、給付を受けられても差額の79万円は自己負担です。逆に、授業料が44万2,000円を下回る場合は、実際にかかる授業料までしか給付されません。

世帯年収は4人家族で760万円未満

この私立高校無償化の対象となる学生の条件は、私立高校に通う都内在住の学生のうち、保護者の世帯年収が一定以下の場合に限られます。通う高校は都外でも問題ないですが、東京都に住んでいなければ該当はしません。

また、世帯年収の目安は、給与収入のみの4人世帯(夫婦と子供2人)の例で760万円未満です。「世帯年収」ですので、共働きの場合は2人分の収入を合算します。

対象となる学生

私立高校に通う都内在住の学生のうち、保護者の世帯年収が一定以下

※通う私立高校は都外であっても可。都内に住んでいることが条件。

保護者の世帯年収

給与収入のみの4人世帯(夫婦と子供2人)の例で760万円未満

※年収は目安。審査は住民税課税額(年額)等に基づいて行なわれます。

この私立高校無償化の対象となる学生は、私立高校に通う都内在住の学生約16.7万人の約3割に当たる5.1万人と見込まれています。

公立か私立かで学費負担が大きく異なり、公平ではなかった部分が、これで改善に近づきます。こうした東京都の試みが全国に広がることを願っています。

ファイナンシャル・プランナー 豊田眞弓

豊田 眞弓 (とよだ まゆみ)

ファイナンシャル・プランナー、子育て・教育資金アドバイザー
経済誌・経営誌などのライターを経て、1995年より独立系ファイナンシャル・プランナー。個人相談やセミナー講師の他、書籍・雑誌の執筆や監修などで活動。オールアバウト「子育て・教育資金」ガイドも務める。自身の子育ての中で感じたこと等から、子どもの金銭・金融教育をライフワークの1つとして取り組んでいる。人生3大支出の中での教育資金や、子どもの金銭・金融教育を得意としている。

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