子どもマネー総合研究会

2019年10月から、幼児教育無償化が全面実施!

2019年10月から、幼児教育無償化が全面実施!

小学校入学前のお子さんがいらっしゃる家庭は、毎月、保育所や幼稚園などに払う費用が負担になっていることでしょう。そんな家庭の負担を軽くするため、幼児教育無償化の政策が段階的に実施されてきています。これが、2019年10月から全面実施されることになりました。

幼児教育無償化は、国(安倍政権)の看板政策である「人づくり革命」の1つです。2014年度以降、幼稚園・保育所・認定こども園において、生活保護世帯のすべての子ども、第3子以降の保育料と、無償化の範囲が拡大されてきました。2018年度からは、住民税非課税世帯は、第2子以降を無償化の対象になりました。

今後のスケジュールは、当初、2019年4月に5歳児のいる家庭のすべての世帯、2020年4月に0~2歳児のいる住民税非課税世帯と3~4歳児のいるすべての世帯を対象とする方針でした。財源である消費税(2019年10月に8%から10%に上がる)の増税分が入るのが2020年度だからです。

ところが、国は、子育て世帯を応援し、社会保障の全世代型へ変えるため、幼児教育無償化のスケジュールを前倒しし、2019年10月から全面実施に方針転換したのです。消費税増税と同時期にすることで、子育て世帯の消費意欲の減退を防ぐ意味もあるようです。

幼児教育には、0~2歳児と3~5歳児の2段階あり、無償化の対象者が異なります。

0~2歳児…住民税非課税世帯は、認可施設(幼稚園・保育所・こども園)は無料。現在は、住民税非課税世帯の第2子以降が無償化されていますが、この範囲をすべての子どもに拡大されることになります。認可外施設は、月4万2000円まで補助してくれます。

3~5歳児…所得や家庭環境に関係なく、認可施設は無償。認可施設外は、月3万7000円までの補助となります。

ここでいう、認可外施設の無償化は、保育の必要性があると自治体に認定されていながら認可施設を利用できない子どもが対象です。

2019年10月に本格スタートする幼児教育無償化は、0~2歳児は住民税非課税世帯という所得制限があり、少し中途半端な印象を受けますが、3~5歳児は所得制限なく無償化(または補助)されるようになるのは評価できます。

社会保障は、どうしても、人数の多い高齢者に偏りがちですが、それを全世代型に変えるのは、個人的には大賛成です。特に、日本の未来を担う子どもに国費を投じることは、いい税金の使い方だと思います。

さて、2019年10月から、幼児教育無償化の対象になるお子さんがいらっしゃる家庭は、それまで払っていた幼稚園や保育所などに払っていたお金は、そのお子さんの教育資金のために貯蓄するようにしましょう。

ファイナンシャル・プランナー 小川千尋

小川 千尋(おがわ ちひろ)

ファイナンシャル・プランナー、子育て・教育資金アドバイザー、終活コンサルタント、エディター&ライター、整理収納アドバイザー2級、ハッピーエンディングプランナー
1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャル・プランナーとして、主にマネー誌、一般誌などのマネー記事の編集・執筆・監修・セミナー講師などで活動。オールアバウトのガイドも務めている。親の生命保険に詳しい。

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