秋の金トレ「教育資金セミナー」
今回のテーマは子どもに使うお金のメインである「教育資金」。大人を対象にベテランの子育て・教育資金アドバイザーがナビゲーターとなり、和やかな雰囲気で進められました。
第一部は小川千尋講師による「わが家はいくらかかる？教育資金をシミュレーションしてみよう！」。まず初めに、「平成22年度『子どもの学習費調査』（文部科学省）」のデータを参考にしながら、各自が想定した進路で、幼稚園入園から高等学校卒業までの間に必要な学校教育費および塾や習い事などの学校外活動費を算出して記入。公立か私立かによって金額は大きく違います。
1人当たりの教育資金は幼稚園から高校まですべて公立ですと約140万円。一方、すべて私立ですと420万円。つまり、すべて私立の場合、公立の3倍の資金が必要です。
大学に進学する場合はその費用も必要です。大学資金は政府資料等を基に豊田眞弓代表が受験料、入学金、授業料、その他の必要経費を算出して作成した資料を参考にして記入。
大学の場合は、国公立か私立かだけでなく、自宅か自宅外か、さらに私立の場合は、文系か理系か医歯薬系かによっても違います。浪人した場合は、予備校の費用が年間約80万～100万円程度かかります。
私も参加者の皆さんと一緒に2人の息子の教育資金を計算してみました。長男は保育園と小学校は公立。中学校、高等学校が私立で大学は自宅から私立文系へ。次男は保育園から高等学校まで公立でその後は就職の予定です。２人の金額を比べると長男は次男の約２倍もかかっているではありませんか！実際に計算してみて「こんなにかかったの!!」と長男の金額の高さに驚くとともに、改めて公立と私立の差を実感しました。
参加された方も実際にシミュレーションしてみて「教育資金の全体像がつかめた」「具体的な金額がわかってよかった」とおっしゃっていました。
第二部は大澤亜紀子講師による「知って賢く備えればコワくない！教育の作り方」。教育資金の総額が大体わかったところで、いつまでにいくら、どのように貯めるかを考えました。 お金を貯めるには①貯蓄②運用③目標の先延ばし④目標を下げる等４つの対策がありますが、教育資金の場合、期限までに必要な金額を確実に貯めなければならないので①「貯蓄」 しかありません。
貯蓄するためには「収入を増やす」か「生活費を見直して支出を減らす」かする必要があります。「生活費を見直して支出を減らす」ためには専門家のアドバイスを受けるという方法もあります。まず、キャッシュフロー表で現在の収支状況を把握します。次に減らせる支出がないかをチェックします。そして支出が減った分を貯蓄します。貯蓄の種類もいろいろあるので、家庭の状況にあったものを選びます。ちなみにわが家は夫婦共働きで収入を増やし、子どもを出産してすぐに学資保険に加入して貯めていきました。生活費の見直し方や支出を減らすポイントについては、セミナーを収録したＤＶＤを見ていただくとよくわかると思います。
教育資金は中学校から大学までが最も必要になるので、小学校卒業までにある程度は貯めておきたいものです。子どもの教育に関する国や自治体の支援制度もあるので、市役所等で事前に調べておくといいでしょう。
教育資金は１人につき約1,000万円と言われています。子どもが２人なら２倍、３人なら３倍の資金が必要です。住宅ローンの返済をしているご家庭も多いと思います。でも、お金が原因でわが子に進学や将来の夢をあきらめさせるようなことはしたくないですね。子どもが生まれたら、なるべく早い時期に将来の教育方針を決めて教育資金計画を立て、ゆとりを持ってお金を準備していきたいものです。
(星野裕美)
