4月にこども家庭庁発足。何が変わる？

2023年4月にこども家庭庁がスタートしました。どのような組織で、何がどう変わるのでしょうか。

子どもがまんなかの社会を実現する「こども家庭庁」

「こども家庭庁設置法」「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が2022年の通常国会で成立し、それに基づいてこども家庭庁がスタートしました。「異次元の少子化対策」を実行する司令塔として、深刻な少子化に歯止めをかける目的で作られた組織です。

こども家庭庁のサイトには次のようにあります。

「子どもがまんなかの社会を実現するために
子どもの視点に立って意見を聴き、
子どもにとっていちばんの利益を考え、
子どもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、
子どもの権利を守るための
子ども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます」

厚生労働省が担ってきた、保育所や児童虐待防止、ひとり親支援などの業務や、内閣府が担ってきた、認定こども園、子どもの貧困、児童手当などが、子ども家庭庁に移されました。必要に応じて他の省庁に施策の改善を求める「勧告権」も持っています。

組織としては、「長官官房」「成育局」「支援局」があり、それぞれ次のような事業を担います。
長官官房：政策の企画立案・総合調整、情報発信・広報などを行う。
成育局：妊娠・出産支援や未就学児の成育の保障、子どもの居場所づくりなどを担う。
支援局：子どもの貧困対策やひとり親家庭の支援、障害児支援、虐待防止、いじめ防止など。

自治体に「こども家庭センター」

2024年4月からは、改正児童福祉法に基づく努力義務として、各自治体に「こども家庭センター」が設けられます（一部すでに設けられ始めた自治体もあります）。妊産婦や乳幼児を持つ親などの相談窓口は「子育て世代包括支援センター」と、子どもの貧困・虐待などの相談窓口は「子ども家庭総合支援拠点」と分かれていたものが1本化され、子育てに関する相談がワンストップで受けられるようになります。手続きなどでたらい回しになることもなく、情報提供や支援から漏れる家庭が減ると期待されます。

児童や若者、子育て世帯の当事者を審議会に呼んで意見を聞いたり、SNSの投稿をモニタリングするなど、実際の声に耳を傾け、子育て支援等の問題や課題を見つけ、改善につなげるといったことも行われるようです。

3月末の「たたき台」はどこまで実現できる？

政府は、3月末に少子化対策の「たたき台」をとりまとめ、こども家庭庁に引き継ぎました。どこまで実現されるのか？　財源はどうするのか？　何より、それが本当に少子化対策につながっていくのか？　しばらくは、子ども家庭庁の動きや、少子化の動向などから目が離せないようです。