子どもマネー総合研究会

家計診断事例

以前サイトで募集した、相談モニターさんのご相談の概要をお伝えします。佐川さん(仮名)は埼玉県在住で、建売住宅を契約されたばかりの方です。いろいろお悩みがあって、ご相談にいらっしゃいました。

内容のうち、支障がない部分をご紹介します(モニターとして情報公開の了解をいただいています)。

佐川家(仮名)のプロフィール

美浦さん(仮名) 30歳 専業主婦

夫  :32歳 会社員
長女 :1歳(子供はあと1人欲しい)
住まい:賃貸アパート(建売住宅を購入予定)
世帯収入:手取り年収 世帯 約548万円
年間貯蓄額:156万円(毎月の貯蓄+「学資保険」の保険料)
現在の貯蓄残高:1060万円
*建売住宅は3800万円で、うち800万円を頭金にして、3000万円のローンを借りて購入予定です。
*子どもの進路イメージは中学、高校、大学とも国公立に行って欲しいと考えています。大学はもちろん自宅通学です。
*教育資金は学資保険で満期250万円、他に月々10000円ずつ貯蓄をしています。

相談項目

  • 住宅ローンは変動金利(0.975%)で借りようと考えています。どう思いますか?
  • 子供の教育資金は、高校を卒業するまでに1人につき300万円貯めようと考えています。それで足りるでしょうか?
  • 家を買ったら主人の保険をやめてもいいでしょうか?
  • アドバイスポイント

    ご相談時のお話の一部をまとめたものです。

    家計全般について

    家計簿を拝見する限り、極端にムダな支出は見当たりません。しっかり支出コントロールがなされているようです。水道光熱費も毎月定額の予算取りをしていたり、保険料も全額年払いにしていたりと工夫されていて、家計管理面は特に問題はなさそうです。

    ただ、ご主人の小遣いが高めです。一方で、奥さんは小遣いが5000円で、アンバランスな印象が。そうした配分はご夫婦でよく話し合って決めてくださいね。

    住宅取得について

    ご相談の1つが、住宅ローンの金利タイプの選び方です。現在は3000万円を変動で借りようとされているのですね。

    家計に十分なゆとりがあるわけではない子育て家計では、原則として全期間固定ないしは長期固定で借りるべきで、変動金利や短期固定を利用する方はある程度ゆとりがある方、という立場をとっています。

    最初だけ変動金利で借りてタイミングを見ながら固定に切り替えるつもり、という方であれば、大きなゆとりは必要ないのですが、しかし、「タイミングを見ながら固定に切り替える」という作業が意外に難しく、かなり住宅ローンに詳しい方以外はお勧めできません。「いずれ長期固定に切り替えるつもりで変動を借りる」という方は、最初から全期間固定や長期固定を利用した方が無難でしょう。

    一方、ずっとそのまま借りる予定で変動金利を利用する方もいるでしょう。その場合は、「金利変動リスク」という爆弾をかかえることになります。金利が上がって返済額が上がっても(変動金利は金利見直しが年2回、返済額は5年ごとに見直されます)生活に支障がないことを前提に借りるようにしましょう。「ゆとり」の目安としては、繰上返済なども含め15年程度以内に完済できる規模であれば安心です。

    固定と変動をミックスされるのも、やはりある程度リスクが取れる方であれば選択肢になりますが、あまりゆとりがないと思われる場合には、無理をしないことです。本来は、金利が低い時に固定金利で借りるのがセオリーです。

    教育資金について

    お子さんの教育資金についてですが、「高校を卒業するまでに1人につき300万円貯めようと考えています」とのこと。それで足りるのかどうかがご心配のようですね。

    進路イメージは大学まで行く場合も国公立(大学は自宅通学)とのことですので、塾などの費用次第でどれくらいかかるかは違ってきますが、300万円程度あれば不足分を奨学金で補うなどしながら、自宅通学で大学に通うことができる金額と言えます(詳しくは別コラムでいつか書きます)。

    もちろんもっと貯められるのであれば、それ以上を目指すのもいいでしょう。現在のところ、学資保険のほかに月2万円の積立をしていますが、これを15歳まで続けたとすると、15年で元金だけで360万円になり、学資保険の250万円を合わせると2人分の600万円を超えるペースです。

    生命保険について

    ご主人の保険についてですが、「家を買ったらやめてもいいでしょうか?」とのこと。 たしかに、住宅ローンを借りると団体信用生命に加入するため、ご主人に万一のときには、住宅ローンの残債がゼロになり家は残りますが、家族の生活費はどうでしょうか? 

    18歳未満の子どもが1人いると、遺族基礎年金と遺族厚生年金でおおよそ130万円前後の給付がありますが、それと妻が働く収入でどこまでまかなえるでしょう? それで不足する分を補うのが保険です。

    現在の保障は、終身保険とあわせて約3200万円あり(毎年逓減します)、お子さんが1人の今は、団信加入後はやや保障オーバーですが、お子さんを2人と想定すると決して多すぎることはありません。2人目を早めにもうける予定であれば、今の保障のままで問題はありません。

    入院保障がご夫婦とも10年定期のため、40代になるまでに、終身型に切り替えていくといいでしょう。

    ファイナンシャル・プランナー 豊田眞弓

    豊田 眞弓 (とよだ まゆみ)

    ファイナンシャル・プランナー、子育て・教育資金アドバイザー
    経済誌・経営誌などのライターを経て、1995年より独立系ファイナンシャル・プランナー。個人相談やセミナー講師の他、書籍・雑誌の執筆や監修などで活動。オールアバウト「子育て・教育資金」ガイドも務める。自身の子育ての中で感じたこと等から、子どもの金銭・金融教育をライフワークの1つとして取り組んでいる。人生3大支出の中での教育資金や、子どもの金銭・金融教育を得意としている。

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