子ども手当は、平成24年度から新児童手当に衣替え?！

中学校卒業まで、子ども1人あたり月1万3000円を支給する「子ども手当」は 9月末で終了、10月以降は、8月26日に成立した「子ども手当特別措置法案(特措法)」に則った制度に改正されます。それによると、10月分からの支給額は大きく変わります。

10月から平成24年度末まで(2月・6月・10月に、前月までの4月分をまとめて 支給するしくみなので、平成24年5月分まで)の支給額は、子どもの年齢と人数により、下記のように変わります(子ども1人あたり)。

3歳未満の幼児と、第3子以降の小学生のいる家庭の支給額は増えることになりますが、第2子までの小学生と中学生のいる家庭は支給額が減ることになります。

平成24年度(平成24年6月分から)は、支給額は変わりませんが、親に所得制限が設けられることになります(目安は年収960万円)。 制度名は「新児童手当」に変わりそうです。

民主・自民・公明の3党は、平成24年度から「子ども手当」を廃止することで合意しています。にも関わらず、民主党は「子ども手当」はなくなりませんという ビラを配ってひんしゅくをかいました。

野田政権誕生後、国会の議論のテーマは、東日本大震災の復興策を盛り込んだ、平成23年度第3次補正予算案に移っています。これで、焦点になっているのは、 復興財源を確保するための臨時増税です。

増税額は、与党民主党は9.2兆円と言い、政府は11.2兆円と言い、で、早くも、またまた、もめ始めました。与野党でもめるのなら分からないでもありませんが、一体のはずの与党と政府で もめるのは解せません。

どうやら、法案には11.2兆円と書き、付則に9.2兆円と書くことでおさめるようです。 法案に書いたことは「義務」ですが、付則に書いたことは「努力目標」でいいんだとか。

それはともかく、「増税ありき」で話しが進んでいることを不思議にも不気味にも感じます。世論もそのように操作・誘導されているような気がしてなりません。

東日本大震災のような未曾有の大災害を受けた被災地と被災地の人々を日本全体で 助けるのは当然のことです。しかし、その方法は、増税だけではありませんし、 増税するにしても、その前に政治家と官僚には、やることがあるのではないでしょうか?

今回は臨時増税ですが、近い将来、社会保障と税の一体改革による 増税が待ち構えています。

増税は、みなさんの家計に直接的に影響する政策ですから、増税は良策なのか、他に方法はないのかなど、真剣に考えて政治に訴えたいものです。

小川　千尋