2024年10月分から児童手当が拡充されます

政府は6月16日、「新しい資本主義」の実行計画改定版を閣議決定しました。その中には、「こども未来戦略方針」としてまとめられた少子化対策も含まれています。今回は、その中の児童手当の改正について取り上げます。

現状の児童手当

現状の児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している、一定所得以下の世帯に支給されています。

支給額は、3歳未満が月1万5000円、3歳以上小学生までが月1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生では一律月1万円となっています。

一定以上の高所得者世帯では、児童手当の特例給付（月5000円）が支給されていましたが、これも、児童手当法の改正で、2022年10月支給分から廃止されました。

2024年10月からはこうなる！

2024年10月から、児童手当が変更になります。変更される点は下記の通りです。

・所得制限が廃止になり全員対象に
・児童手当は高校卒業まで支給へ
・0～高校卒業まで、第3子は30,000円支給へ

財源は？

児童手当以外にも様々な少子化対策が具体化する見込みで、年3兆円台の増額が見込まれています。気になるのは財源確保ですが、「徹底した歳出改革」を行うほか、社会保険に上乗せする支援金制度や、こども特例公債発行する案などが示されていますが、まだ不透明そうです。

東京都は独自に1人5,000円の給付

関連情報ですが、東京都は独自の子育て支援策として、都内在住の０～高校卒業まで（18 歳に達する日以後の最初の３月31日まで）の子どもに1人あたり月5,000円を支給します。2023年12月15日までに申請すれば、「令和5年度分」の6万円を2024年１月に受け取れます。2023年12月16日以降に申請した場合は、別途支給となります。

申請しないと受け取れないため、都内在住で該当する方は早めに手続きを！
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