教育資金、貯めるのは今！

2014年11月13日

子どもたちが大きくなるにつれ、食費や被服費、おこづかいなどのほか、習い事や塾代などの教育費もかさんできます。ですが、本当に教育費がかかるのは後半の高校・大学時代。子どもたちの夢がかなえられるよう、教育資金の準備をしっかりやっておきたいものです。

小学校から高校までいくらかかる？

文部科学省「学習費調査（平成24年度）」によると、「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」を合わせた子どもの学習費の年間平均額は、幼稚園で公立69.0万円、私立146.2万円、小学校で公立30.6万円、私立142.2万円。中学校で公立45万円、私立129.5万円。高校（全日制）で公立38.6万円、私立96.6万円となっています。あくまでも年間にかかる平均額です。

「学校教育費」には、授業料、修学旅行、学校納付金等（入学金、児童会・生徒会費、ＰＴＡ会費他）が含まれます。「学校給食費」は給食費として学校に納める分ですが、中学校は給食がない学校もあるため低額になっています。高校は統計がありませんが、昼食代はかかります。「学校外活動費」は学習塾費や家庭教師費、習い事やスポーツ、地域での活動費等が含まれます。これはいわゆる「かけるお金」で、個々のご家庭で大きく変わる部分です。

表１　子どもの学習費総額と内訳（年額）

大学ではいくらかかる？

大学の学費は、国公立か私立か、文系か理系か、あるいは自宅通学か自宅外通学かで大きく異なります。表2は学費の平均値です。初年度は入学金や授業料のほか、受験費用、学校納付金等も含まれています。「自宅外」の場合は、自宅外通学を始めるための費用や仕送り等も発生します。

それぞれの合計を見ると、最も低い国公立・自宅でも約500万円、最もかかる私立理系・自宅外で約1,200万円の費用がかかります。今後増えそうな費用として留学費用があり、できれば余裕を持って準備しておきたいものです。

表2　大学4年間でかかる費用の目安（万円）
＊１　受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金
＊２　授業料・施設設備費など学校納付金、教科書代、通学費、習い事などの費用
＊３　アパートの敷金、家財道具の購入費など
＊４　自宅外通学者への平均仕送り額
日本政策金融公庫「平成25年度　教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」より豊田眞弓が作成

進路を想定して目標額を決めましょう

教育資金は、教育費がかかる私立の時期や大学時代に向けて「家計でまかなえない分」を蓄えておくものです。本来、子どもが生まれたらすぐ貯め始めるもので、すでに準備を進めてきた方はいいですが、そうでない方は今からすぐに始めましょう。

まずはどんな教育を受けさせたいのか、家族で話し合うことから始めてください。わかりやすくするための目安として、進路に合わせて次のような目標額を示しています。

貯蓄額のおおまかな目安

▽高校まで公立中心で大学まで
300万円以上（大学下宿は400万円以上）
▽高校が私立で大学まで
400万円以上（大学下宿は500万円以上）
▽中学から私立　下記式で算出を
｛150万円－（家計から教育に回せる月額　万円×12か月）｝×10年

漠然と「将来、行きたいと言ったら大学や専門学校に行かせてあげたい」と考えるのであれば300万円を目安に貯めておきましょう。足りない分は家計から出したり、奨学金を借りればどうにかなるラインです。この額が無理なときは、目標額を下げてもとにかく準備しておきましょう。それが将来のお子さんの選択肢を広げます。