子育て世帯が利用できる新型コロナウイルスの経済対策
緊急事態宣言が5月末まで延期され、新型コロナウイルスとの戦いも長期化が視野に入り始めました。誰にとっても綱渡りの状態だと思いますが、家計を維持するためにも、国の支援制度などを知って、上手に活用しましょう。
特別定額給付金（給付）
2020年４月27日の基準日に住民基本台帳に記録されている人に、１人当たり10万円が給付されます。4人家族なら40万円の一時金がもらえます。1回のみです。
5月1日以降に自治体から届く書類に銀行口座などを記入して返送するか、マイナンバーカードがあれば「マイナポータル」から手続きすることもできます。申請期限は、申請受付開始日から３か月以内です。
子育て世帯への臨時特別給付金（給付）
新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯の生活支援として、児童手当を受給する世帯に臨時特別給付金として、該当する子ども1人1万円の一時金が給付されます。1回のみです。
緊急小口資金・総合支援資金（無利子貸付）
社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの影響による休業・失業、収入減少で生活資金不足になった人に無利子の貸付を行っています。いずれも保証人が不要です。
「緊急小口資金」は主に休業した人が対象で、学校等の休業、個人事業主等の特例の場合で20万円以内、その他の場合で10万円以内。据置1年以内、償還2年以内。
「総合支援資金」は主に失業した人が対象で、生活再建までに必要な生活費を貸付けます。収入が減少していれば、失業状態になくても対象となります。２人以上世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内で、原則3カ月以内の借入です。据置１年以内、償還は10年以内。
住居確保給付金（給付）
新型コロナウイルスによる離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し住居を失うおそれがある人は、原則3カ月間（求職活動等を誠実に行っている場合は最長9ヵ月まで延長可）、家賃相当額が支給されます。支給額は、単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円（東京都特別区）。
支給要件など詳細は住んでいる自治体の自立相談支援機関まで。
参照：全国連絡先の一覧
小学校休業等対応助成金（助成）
小学校等の臨時休業等に伴い、小学校等に通う子どもの世話が必要な保護者は、正規・非正規雇用を問わず、賃金全額支給の有給う休暇が取れます（国が事業者を助成）。
委託を受けて個人で仕事をする保護者についても1日4100円を支援。期間は2月27日～6月30日、学校が開校予定でなかった日等は除きます。
ベビーシッター利用者支援事業（助成）
新型コロナウイルスによって小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できずに、ベビーシッターを利用した場合の利用料金が補助されます。個人で就業している人も利用可能。
小学校や保育所等が臨時休校・休園の場合に使える割引券 (2,200円/枚) を支給。１日上限1人５枚、1カ月の上限120枚/家庭、年間の上限はなし。
該当する場合は手続きを！
以上、さまざまな支援策を見てきましたが、該当されるものは利用させてもらいましょう。いずれも手続きが必要ですので、期限内の手続きを忘れないように行いましょう。
まずは厳しい状況を乗り切り、落ち着いたらその先の家計の安定も考えていくことが大事ですね。
